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業種別の平均年収ランキング

国税庁の資料である「平成21年分 民間給与実態統計調査」には、平成21年分平均給与の「業種別順位」というデータもあります。このデータでは、業種を14種に分類し、それぞれの平均給与の順位と金額、対前年比が記されています。

このデータによれば、順位の1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」で平均給与額は630万円、対前年では6.7%のマイナス、となっています。さらに、2位以下は次の通りです。 2位は「金融業、保険業」625万円(-3.7%)、3位は「情報通信業」567万円(-8.0%)で前年からの落ち込みがやや大きくなっています。

4位は「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」505万円(-1.9%)。5位は「製造業」444万円(-10.3%)で、14業種中もっとも前年比の落ち込みが激しくなっています。 6位「建設業」433万円(-2.5%)、7位「運輸業、郵便業」413万円(-4.0%)と続き、8位「複合サービス事業」402万円(-1.7%)、9位「医療、福祉」392万円(-2.0%)。

10位は「不動産業、物品賃貸業」389万円(+3.2%)と、14業種中では唯一、対前年比でプラスを記録。以下、11位「卸売業、小売業」353万円(-6.6%)、12位「サービス業」318万円(-5.9%)と続き、13位「農林水産・鉱業」295万円(-4.8%)、14位「宿泊業、飲食サービス業」241万円(-3.6%)。そして、全体の平均は406万円(-5.5%)となっています。

金額の比較では、1位の「電気・ガス・熱供給・水道業」と14位の「宿泊業、飲食サービス業」とでは約2.6倍もの差があり、業種によって、かなりの収入格差があることが分かります。

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