転職 年収UPの秘訣

年収についてのデータ集

サラリーマンの平均年収の推移

国税庁の「平成21年分 民間給与実態統計調査」という資料によると、民間の事業所に勤務している給与所得者=サラリーマンの“平均年収”(この調査では「平均給与」。平均給料・手当と平均賞与の合計)は、過去10年間、ほぼ一貫して下がり続けています。

具体的な数値で示してみると、「平成11(1999)年」の平均給与は461.3万円(対前年比-0.8%)であったのが、「平成12(2000)年」は461.0万円(対前年比-0.1%)と微減。 以下、「平成13(2001)年」は454.0万円(対前年比-1.5%)、「平成14(2002)年」は447.8万円(対前年比-1.4%)などと減少が続き、「平成15(2003)年」は443.9万円(対前年比-0.9%)、「平成16(2004)年」は438.8万円(対前年比-1.1%)。

給与はさらに下がり続け、「平成17(2005)年」は436.8万円(対前年比-0.5%)、「平成18(2006)年」は434.9万円(対前年比-0.4%)となり、「平成19(2007)年」には437.2万円(対前年比+0.5%)とわずかに増加したものの、「平成20(2008)年」は429.6万円(対前年比-1.7%)と微減し、「平成21(2009)年」には405.9万円(対前年比-5.5%)と、5%以上もダウンしました。

ちなみに、直近で最も平均給与が高かったのは「平成9(1997)年」の467.3万円であり、平成21年と比べると、金額で60万円以上、率にして約15%も高い給与であったことになります。

また、平成11年から平成20年までは対前年比のマイナスが、最大でも1.7%であったのが、平成21年分では5.5%と大きく減少しました。これは平成20年秋の“リーマン・ショック”による世界的な金融危機が日本経済にも大打撃を与えた結果、大幅なマイナスを記録したものです。 そして、その痛手からようやく回復しつつあった日本を、平成23年3月、東日本大震災が直撃。平均年収の一層の落ち込みが懸念されます。

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