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1世帯当たりの“平均年収”

ここまで、サラリーマンの平均年収や、さまざまな職業の年収などを紹介してきましたが、では、日本の“家族(世帯)”は、平均するとどのくらいの年収(所得)を得ているのでしょうか。厚生労働省の「平成21年国民生活基礎調査」のデータから見てみましょう。

上記の調査によれば、平成20年の日本の全世帯(約4,800万世帯)における1世帯当たりの平均所得金額は547.5万円であり、対前年比では1.6%の減少となっています。10年前の、平成10年の1世帯当たり平均所得金額は655.2万円でしたから、この10年間で、“家族の収入”は16.4%も減ってしまった計算となります。

ちなみに、1世帯の平均世帯人員は、平成21年6月4日現在で、2.62人。世帯の構造別に見てみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1489.0万世帯(全世帯の31.0%)で最も多くを占め、次いで「単独世帯」の1195.5万世帯(全世帯の24.9%)、「夫婦のみの世帯」の1068.8万世帯(全世帯の22.3%)の順となっています。

また、547.5万円というのは“日本の全世帯の平均”であるわけですが、このうち、「児童のいる世帯」だけを取り上げると1世帯当たりの平均所得金額は688.5万円となり、一方、「高齢者世帯」の1世帯当たりの平均所得金額は297万円にとどまっています(なお、“児童”とは“18歳未満の未婚の者”を指し、“高齢者世帯”とは“65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯”と定義されています)。

子育て家族への“手当て”がさまざまに議論されましたが、高齢者への財政的ケアもまだ十分ではない様子が、このデータからは伺えます。

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